CDM 有効化審査／検証・認証（CDM Validation/Verification・Certification）

CDMの有効化審査／検証の概要を、以下に示します。CDMのプロジェクトサイクルについては、図1「CDMプロジェクトサイクル」をご参照下さい。

有効化審査

目的

有効化審査では、プロジェクト設計書、ベースラインスタディ及びモニタリング計画、他の関連ドキュメントについて、独立した客観的な審査を行うことを目的としています。これらの文書に含まれる情報を、京都議定書の要求事項、UNFCCCのルールに照らし合わせて審査します。

プロジェクト設計書の信頼性・妥当性及び基準に適合しているかどうかを確認します。特に、プロジェクトのベースライン、モニタリング計画（MP)、及びプロジェクトが関連するUNFCCCやホスト国の基準に準拠しているかどうかに重点を置いて審査を行います。有効化審査は、プロジェクトとそれに伴うCERの信頼性を確保するために、全てのCDMプロジェクトに要求されています。UNFCCCの基準は、京都議定書におけるCDMの基準、及びマラケシュアコードによって合意されたCDMのルール、またCDM理事会の関連決議に基づいています。

検証・認証

検証は、定期的に行われる独立のレビューのことで、事業者のモニタリング報告に基づき、登録されたCDMプロジェクト活動による排出削減量を、DOEが事後的に決定します。認証とは、一定期間内にプロジェクト活動によって達成された排出削減量を、DOEが書面にて確認することです。 検証には、初期検証と定期検証の二つのタイプがあります。プロジェクト実施者は、費用便益分析に基づいて、a) プロジェクトの通常の運営開始以前に、初期検証を行う。 b)初期検証を、 第1回目の定期検証と統合する、のいずれかを選択します。

初期検証

目的

初期検証は、プロジェクトが計画通りに実施されているか、モニタリング計画が十分機能しているかを検証し、プロジェクトによる排出削減量が検証可能であることを確実にすることを目的としています。

初期検証では、有効化審査／適格性審査において未解決の事項及びCDM/JIプロジェクトとしての必要条件、プロジェクトの実施状況、ベースラインデータ、環境及び社会指標、管理運営システム等について検証します。

定期検証

目的

定期検証は、 実際のモニタリングシステムと手順が、モニタリング計画書に従っているかを検証することを目的としています。 GHG排出削減量のデータの評価及び報告されたGHG排出削減量のデータに重大な虚偽がないこと、 及び報告されたGHG排出量データが、モニタリング記録等の証拠に基づくことを検証します。

初期検証を事前に実施していない場合は、第1回定期検証の際に、初期検証と同様の検証を行います。

検証の主要原則

審査の結論は、 モニタリング計画の順守、 重要度／精度、プロジェクトの範囲、証拠の品質などの主要原則に基づいて出されます。

認証

検証報告書に基づき、指定期間内にプロジェクトにより発生したGHG排出削減量を書面にて認証します。 認証の決定を、プロジェクト参加者、参加締約国、及びCDM理事会に書面で通知し、認証報告書を公表します。